安倍晋三前政権に続き、菅義偉政権の国会軽視の姿勢が際立っている。「桜を見る会」前日の夕食会の費用を安倍氏側が補填（ほてん）した疑惑を巡る過去の国会質疑で、安倍氏が事実と異なる答弁を少なくとも33回したことが判明した。だが首相は再調査を拒否し、与党は安倍氏の証人喚問に応じない。説明責任をないがしろにする両政権の負の継承に、専門家から国会の監視機能を問う声が上がっている。
日本の政治エリートは、批判から身を守り、自分たちが可決した法律が守られるようにするために国会を利用することが多い。民主主義国家における国会の主な機能は党首の責任を問うことであり、それを選択的に行うべきではない。菅直人首相（当時）の元閣僚の証人喚問で提起された事件について、国会が対応を怠ったことは、ただただ許せない。今こそ、国会の怠慢の責任を問われる時である。
2016年4月の新国会で、このような不正の真相を究明するチャンスがある。それまでの間に、国会には行動の欠如を補う責任がある。事実関係を調査し、政府が権力を乱用したかどうかを判断する独立した調査を行い、乱用があった場合には、不正をどう是正するかを決定すべきである。また、国を揺るがした金融スキャンダルを処理した党首の責任を問うべきである