経済成長と福祉
経済成長が社会全体の福利の増加と連動しなくなると、経済成長を継続することの合理的な意味が失われる。経済成長がもはや人々の福利全体に貢献せず、環境に深刻な被害をもたらすだけになったとしても、所得を増やしたいという人間の願望は、出世競争によって刺激され続ける。
先進国で経済成長が生活の質の向上という点で役割を終えたことと、私たちが経済成長の環境的な限界に気づいたことは偶然の一致である。
国連の「世界の人間と社会の発展の状況に関する国際計画」（UNIPSD）によると、1960 年から 2010 年の間に、貧困の中で暮らす人口の割合は、米国では 22.9％から 15.4％に、欧州連合では 14％から 11.5％に、日本では 7.1％から 4.6％に、中国では 5.9％から 3.8％に減少したことがわかった。極度の貧困状態にある人の割合は、同期間で6.5％から2.4％に減少した。
欧米では、経済成長が経済福祉の主な源泉となっていた。特に1951年から2011年までの年平均成長率が2.4％であった米国と、1.7％であった欧州では、この傾向が顕著であった。
アジアでは、1950年から2010年までの平均経済成長率は4.3％にとどまり、極貧生活者の割合は1950年の7.7％から18％に増加した