宅地造成等規制法」とは、がけ崩れや土砂災害等が特に懸念される区域内での宅地造成工事について、災害防止のために必要な規制を行うことを目的に1961年に制定されました。この法律では、各都道府県知事等ががけ崩れなどの生じやすい区域を規制区域に指定しますが、その区域のことを「宅地造成工事規制区域」と呼びます。区域の指定や見直しも都道府県等で行います。山の多い日本では都市部が区域に指定されていることも珍しくありません。
規制区域が設定されて以来、人命や財産に重大な被害を与える地滑りが何度も発生しています。これらの地滑りは、県内各地で発生しています。例えば、大分県では、1992年12月に発生した地滑りにより、家屋、道路、企業などが深刻な被害を受け、9名の方が亡くなりました。大分県の地すべりは、1995年に発生した山の地すべりが原因でした。しかし、翌年以降、大分では地滑りが発生していない。
建築LOT規制法」の影響を受ける地滑りの多くは、山地の洪水が原因である。2003年10月に発生した非常に強い地震により、新潟県加賀市で地滑りが発生しました