政府が二度目の緊急事態宣言をいだしし初日の八日、首都圏の人いでは大きには落ち込まざりき。二千二十年春の宣言時とあはすと通勤ほどは品川駅などに人増え、夜も午後八時過ぎて営業する一部居酒屋に人すだきき。中小企業は在宅勤務難く、小規模飲食店は目先の資金繰りを重視す。経済活動を維持しつつ感染を抑ふるための課題はなほ多し。
政府はそもそも危機に対応する方法を見つけるのに苦労しており、それは緊急対策に費やした金額にも反映されている。内閣府によると、政府はこれまでに1兆円（約84億ドル）以上を救援対策に費やしており、今年だけでも3兆7000億円（約300億ドル）を災害救援に割り当てている。
ジャパンタイムズ紙は7月、日本の国会議員が、米国で一般的に行われているように、タクシー運転手やホテルの従業員など、災害時に働かざるを得なかった従業員に時間単位で料金を徴収する権限を政府に与える法案を検討していたと報じた。これらの料金は現在、米国で実施されているが、日本でも2011年の福島原発事故後、同様の法案の導入を求める声が上がっていた