米欧主要紙などが加盟する業界団体は２０日、米アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡を送り、アプリ販売市場「アップストア」の契約を見直し、購読料にかかる手数料の引き下げ交渉を求める方針を示した。
News Media Alliance」と「Society of Newspaper Editors」の代表者が署名したこの書簡は、ジャーナリズムとアプリ配信の対立について、「包括的でバランスのとれた解決策」を検討するようクックに求めています。100社以上のメディア企業を代表するこの2つのグループは、アップル社が自社のニュースコンテンツに依存するアプリの購読料をより多く請求したり、自社のアプリやニュースコンテンツへのアクセス料を請求したりすることを阻止しようとしています。
この書簡は、iPadにとって重要な時期に来ています。iPadは2010年の発売以来、アップル社のホームエンタテインメント機器として最も売れていますが、メディア機器としての人気は得られていません。コムスコア社によると、過去2年間、3四半期連続でiPadの米国市場におけるシェアはiPhoneよりも小さくなっています。また、2014年第4四半期の米国市場におけるiPadのシェアは、前年同期の9％から6.9％に低下しました