過去最長の在任記録を残した安倍総理が退任し、新たに菅内閣が発足しましたが、まだまだ日本が向き合う課題は多く残されています。国内においては新型コロナウィルスへの対応をはじめ、低迷を極めるであろう経済をいかに活性させるか、また国外に目を向ければアメリカ、中国を筆頭にどういった外交戦略が取れるのか？
11月4日、岸田文雄外務大臣、麻生太郎財務大臣、甘利明厚生労働大臣は記者会見で、最近の中東や西アフリカ諸国の動向について懸念を表明しました。岸田外務大臣は次のように述べています。
“岸田外務大臣は、「中東と西アフリカ諸国における最近の動きについて、日本政府としての懸念を強く表明したいと思います。我が国は、この地域の状況が非常に深刻であることを強く認識しており、この地域の平和と安定に貢献できるような形で解決されることを望んでいます。
長い外交政策の歴史を持つ国として、わが国はこの地域の国々と長い間緊密な関係を維持してきており、現在の状況を憂慮しています。しかし、現在の状況の性質上、国際社会に解決を委ねることはできないと考えています。