ミャンマーは、第二次大戦後、長く軍事政権が続いていたが、2010年に選挙がおこなわれて民主化がなされ、軍政でなくなった。その時に政権を取った勢力（「国民民主同盟」NLD）のリーダーが、アウン・サン・スーチーという女性で、民主化のシンボルと言われている。
このようにして民主化がなされたと言われたが、2010年の選挙の直前に，軍の支配力を維持するような憲法改正がおこなわれ、2010年以降も軍が実質的に権力を握ってきた。
ところが、2020年11月におこなわれた総選挙で民主派が勢力を大きく伸ばしたため、軍は自分たちの権力が脅かされると危惧し、クーデターを起こした。国民は抗議のデモをおこなっているが、それに対して、軍は鎮圧に動き、国民の間に死者が出ている。
双方の厳しい対立が収まらない理由として、この記事の著者（六辻彰二氏）は以下の数点を挙げている。
1，2010年以降、民主化がなされたが、それは形式的なものだったので、国民の不満が溜まっていた。
2，議会で民政派（NLD）が多くの修正案を出した。これは、軍が支援する勢力が否決したが、軍は自分たちの特権が脅かされるという危機感を強めた。
3，この10年間でミャンマーの経済は成長したが、インフレも起こり、経済成長の恩恵が一般国民に及ばなかった。特に2020年のコロナ禍によって、貧困状態に陥った人が増えた。
4，先進国が人権や民主主義を強調しながらも、ミャンマーの軍に圧力を加えることに及び腰である。先進国が制裁を形式的なものに留めているのは、強い圧力を加えたら、既に中国への依存が強いミャンマーの軍をさらに中国側に押しやるおそれがあるという認識である。
5，これまで迫害を受けてきた人口の30％を占める少数民族が軍との対立を強めている。
国の権力を握っているのは軍である。軍隊の力については多くの議論があり、それが両者の反感の原因になっています。
「私の国では、たくさんの兵士がいます。兵士はいますが、問題になるほど多くはありません。」
両者の対立が激しいのは、このような格差が日本にもあるからで、つまり日本の軍隊はお金も技術もたくさん持っているからです。日本軍への敵意の多くは、この格差だけが原因ではないと思うのです。
「ただ、日本軍は多くの事件に巻き込まれています。」
「それが両者の違いの原因になっていると思うのです」。
「海外での活動をやめろと言っているわけではありません」。
アメリカは日本がそれをやることを許さないだろうから、簡単ではない」。
「アメリカと日本はある種の関係があります。