英紙ガーディアン（電子版）が12日付の社説で東京五輪の中止を訴えた。「五輪開催を進める必要があるのか」と見出しを打ち、「新型コロナウイルスが再び勢いを増し、ホスト国の日本でも開催に大多数の人が反対している中、五輪の開幕が近づいている。通常ならチケット販売の遅れやスタジアムの未完成が懸念事項になるが、（パンデミックで）今回の不安はそれを遥かに超えている」と指摘した。
このエッセイについては、私が『ロサンゼルス・タイムズ』紙に書いたほか、多くの出版物でも紹介された。
そして4月12日、就任して1年近く経っていない安倍首相は、国家計画委員会を仕切っている菅氏をはじめとした幹部を集めた緊急会議を招集した。日本は2014年に稼働する新しい原子力発電所の建設を進めており、これは重大な問題でした。
安倍首相は「開会式と閉会式は延期しない」と言っていた。聖火リレーは、東京都ではなく、東京都と東京都が行う。毎年何億円もかかるリレーの費用は、東京都の地方債を使って支払うことになった。
ところが、4月13日、東京都は国家計画委員会にお金を支払うことができないと発表した