私が大阪府庁を志望した理由は
大阪府の方針と同じかどうか知りたかったのだ。言い換えれば、私が想定した状況に当てはめた場合、どちらの方針が現実的で信頼できる結果をもたらす可能性が高いのか、低いのかを知りたかったのだ。 最初に考えたのは、沖縄県庁に問い合わせるのではなく、県庁に尋ねることだった。なぜなら、県庁の方が、日本におけるリアルタイムの、現実の災害事例がどのようなものであるかについて、より良い考えを持っているだろうという合理的な確信があったからだ。 しかし県庁には、災害救助手段としての大麻使用に関する公式方針はない。そのため、災害救助手段として大麻を使用することの是非については、地方公務員としての経験と私自身の判断に頼らざるを得なかった。 大阪府の事務は府が担当し、ホノルル市の事務はホノルル市が担当する。私はこの2つの組織に関するすべての議論に携わってきましたが、考え方が大きく異なる2つの組織が議論することの難しさを実感しています。また、ハワイ大学で地域防災システムを開発するプロジェクトにも携わってきました