地方自治の専門家の議論であるから連合会の意見書に縛られる必要がないということは理解している。しかし、意見書は時間をかけて検討しており、連合会に聞き取りもない中で、「市民の声として疑問」や「根拠が弱い」といった意見が聞こえてくることは非常に残念。検討中ではあるが、意見書や議会の在り方に対して市議会議員が個々にどのような考えを持っているかを示してもらいたい。
マイケル・W・リー市議は、連盟の書簡が、市の財政と運営について決定する議会の権限を弱めるために使われることを懸念しているとスター紙に語った。 議会が市の財政と運営に関する連盟の見解に懸念を抱く理由はそれだけではない。 連盟関係者によると、6月30日に出された書簡が公表されて以来、寄付が殺到しているという。7月1日から始まった会計年度で250万ドル以上の寄付を受け取ったという。 連盟関係者は、市の透明性の欠如についても懸念を表明している。 「私たちは、市の予算プロセスに対する市民の認識だけでなく、私たちのビジネスのやり方に対する認識についても懸念し続けています」と、連盟理事のピーター・B・T・ジョーンズ2世は、スター紙への電子メールに書いている。 ジョーンズは、この意見書は住民の利益のために書かれたものだと書いている。 「私たちは寄付金に基づいて決定を下しているのではありません。「私たちは、市にとって何が最善であるかに基づいて決定を下します」。 ジョーンズ氏はメールの中で、この意見書は市の予算プロセスを担当する財務委員会に送られたと述べた。ジョーンズ氏によると、大半の議員は意見書が発表されたその日に受け取ったが、一部の議員は受け取ったという。