この会社は将来性に不安があります。社員数は十数名程度の零細企業。高齢者と外国人労働者の比率が高く、かつては活気に満ちていましたが経営者が代わり雰囲気や待遇面も変わり社員が減少したようです。加えて、取引先も減少したようです。しかし、改善策が見当たりません。
2) もはや「事業体」ではない 会社を法律上の「事業体」にしたいのであれば、会社に対する責任はあなたにある。会社には法的名称があり、取締役会があり、法人化されていなければなりません。個人事業主であれば、あなたが最高経営責任者です。法人であれば、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーとは異なるEIN（従業員識別番号）が必要です。フォーム1120、2110、1120Aを各州の雇用事務所に提出する必要があります。 ただし、法人の場合は、これらのフォームの提出に関する特別な要件は法律で定められていないようです。州の失業保険事務所にこれらの書類を提出しなければなりませんが、あなたが最高経営責任者であることや、有効なEINを持っていることを証明する必要はありません。 これらの書類を提出していない場合は、個人事業主となります。州失業保険局に提出する場合は、提出した四半期の終わりまでに提出する必要があります。 3) 事業を営んでいても、州の失業給付制度に加入している場合は「事業体」ではない 最近、州の失業保険事務所にフォーム1120、2110、1120Aを提出した場合、まだ「事業体」である可能性があります。まだ事業を行っている場合でも、その州で支払われる全ての失業手当を支払う義務があります