ふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除される仕組みです。ふるさと納税の大きなメリットの一つは、返礼品を受け取れることでしょう。ふるさと納税に取り組んでいる各自治体では、寄付のお礼として、寄付金額の3割以内に相当する返礼品を用意していることが多いです。つまり、6万円を寄付した場合、最大1万8,000円相当の分の返礼品をもらえる（※）うえ、さらに税額控除を受けられるのです。控除を受けられる上限は納税額によっても異なりますが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決められています。例えば、年収500万円の独身の方が、6万円分のふるさと納税をした場合、控除される税額は6万円－2,000円 ＝5万8,000円です。ふるさと納税を利用すると、寄付金額から2,000円を超えた部分に対し、所得税および住民税が控除されます。つまり、実質2,000円の自己負担額で返礼品を受け取れるのです。ただし、所得税および住民税の控除額には上限があるため注意しましょう。ふるさと納税には税額控除や返礼品などのメリットがあるほか、復興支援や教育・福祉の支援など、寄付の目的に合わせて自治体を応援できるメリットもあります。ふるさと納税で受けられる税額控除の金額は、人によって異なるため、これからふるさと納税をはじめる方は、まずは、自身の控除上限額を調べるところからはじめてみましょう。
ふるさと納税 ふるさと納税を実施している対象自治体の一覧は、以下のホームページをご覧ください。また、財務省の公式サイトにも対象自治体の一覧が掲載されていますので、そちらでも情報を確認することができます。リストは毎年更新される。他の自治体への寄付を希望する場合は、該当する自治体の窓口に問い合わせを。* 寄付金の全額を税額控除を受けることはできません。 6. 住民税と非住民税の違いは何ですか？ 住民税と非住民税の違いは、日本での居住形態によるものです。居住者が得た所得にかかる税金は、日本での居住の種類によって決まります。日本国内に住所がある場合は住民税。外国に住所がある場合は、非居住者税を支払います。 居住者が日本で得た所得にかかる所得税は、居住者の課税所得に基づいて計算されます。日本で得た所得にかかる所得税は、日本で得たすべての所得にかかります。 また、相手国の居住者が得た所得にかかる所得税は、その外国居住者の課税所得に基づいて計算されます。日本に住所がある場合は、日本にいる居住者の課税所得に対して住民税を支払います。外国に居住地がある場合は、その居住者の課税所得に対して非居住者税を支払います。