教育を受講しての所感
フェミニストたちは、国家には女性が平等に労働力に参加できるようにする責任があると主張するだろうが、主流派のフェミニスト運動ではこのような主張はなされていない。職場における男女平等の問題に踏み込む必要はない。フェミニストは、平等は目標であるべきであり、社会の一員として、国家は女性がそれを達成できるようにできる限りのことをすべきである、と言うことができる。しかし、教育の問題になると、男女平等の問題は明らかに主流派のフェミニストにとって優先事項ではない。 まるで、女性が教育分野で差別を受けているために、国家におけるキャリアパスの有力な選択肢としてさえ考えられていないかのようだ。これが差別でなくて何なのか。もし政府が教育分野で起きている男女差別に取り組もうとしないのであれば、この差別の責任は州だけでなく、民間部門にもあることになる。民間部門を男女平等にするために、民間部門が果たすべき役割とは何でしょうか？ 男女平等について語るとき、私たちは現実的な立場に立たなければなりません。今日、国家が自らの女性差別を変えることはない。これは男性が支配する社会であり、女性が社会を変えることは期待できない。社会を変えるには、社会を変えるしかない。