日本企業の人権意識を高めるためには
このキャンペーンは、すべての企業に従業員に対する差別撤廃方針の採用を促している日本の人権委員会と連携している。 しかし、このキャンペーンは日本企業に偏っているとの批判もある。 「日本企業が良い方針を持っていることを批判されるのは、私には理解しがたい。もし企業が良いポリシーを持っているならば、批判されることはない」と東京大学の山口太郎教授（国際経営学）は言う。 「日本では、差別が問題なのではありません。日本では差別が問題なのではなく、企業が正しく行動しているかどうかが問題なのです」。