少子化対策
死亡率と離婚率の上昇は、国内の経済格差の拡大を反映している面もある。国家統計局（NBS）の最近の調査によると、国内主要都市の出生1,000人当たりの死亡者数は、1970年の1.9人に比べ、2005年は2.25人であった。例えば首都マニラでは、1970年にはわずか1.4人であった出生1,000人当たりの死亡数が、2005年には5.5人となっている。 同様の傾向は離婚率にも見られ、1970年には7.2人だった離婚率は、2005年には1,000人当たり16.1人となった。一方、出生率は依然として高く、女性1人当たりの子供の数は1970年の1.0人に比べ、2005年は1.05人であった。 高齢化が進んでおり、これが最近の死亡者数と離婚者数の急増の原因となっている可能性がある。65歳以上の高齢者の割合は、1970年の3.7％から、2000年から2005年の間に年率7.7％で増加している