．損害調査業務抜本改革（自動車）のビジネススキーム１．新たなビジネススキーム構築の背景(1)本格的な少子高齢化や人口減少等による自動車保有台数の減少、自動運転技術の進歩、頻度・規模が増す大規模自然災害の発生等、損害保険事業を取り巻く環境が大きく変化する中、損保各社では、デジタルテクノロジーの活用等により、損害調査業務における品質や生産性の向上がはかられています。(2)当会においても、適正な共済金を迅速にお支払いするための体制整備や、デジタルテクノロジーの活用等、損害調査業務プロセスと、それを支えるシステムの抜本的な再構築等を経営課題と認識していました 。(3)この課題に対応するために、東京海上日動から知的財産・ノウハウに関するライセンスを受け、自動車共済や火災共済等の共済金支払に係る業務プロセスや共済金支払システムの再構築を進めることになりました。(4)今回の改革では、現在、当会が提供している自動車共済等の損害調査サービスと同等以上の品質を提供することを前提に、可能な限り移行コストを抑制したうえで、現行対比で大きく生産性を高めるために、東京海上日動と類似した業務プロセスを導入するにあたっては、真にやむを得ない事情を除いて補償内容や業務プロセスの差異を限定的にすることで、システム・業務プロセスの個別カスタマイズを極小化することとしています。要約200文字
株式会社損害保険ジャパン 当社は、大手保険会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下「損保ジャパン日本興亜」）との間で、損保ジャパンの原則である「損害調査業務」全般をカバーする新たな事業スキーム「損害調査業務の抜本的改革」を構築し、損保ジャパンの損害調査業務を全面的に受託することといたしました。(4) 新ビジネススキームの主な目的は以下のとおりです： (新事業スキームによる統一的かつ効率的な損害調査業務の確立、②統一的かつ効率的な技術の活用による無駄な諸経費の排除と無駄なコストの削減による損害調査業務の業績向上、③事業および商品の普及・発展、④一般消費者への保険の提供、⑤保険業界および社会への支援。(5) 損害保険事業の基本的な特徴は、次のとおりである： (ⅰ)被保険者に損害が発生し、被保険者がその損害を負担しないことを大前提とすること、(ⅱ)保険金の支払の有無にかかわらず、被保険者が保険金を負担し、被保険者が支払った保険料の合計額から保険料及び保険料相当額を控除すること、(ⅲ)保険者は、被保険者が支払った保険料から、損害が発生し、被保険者が支払った保険料の合計額から、その損害に応じた割合の保険料を控除すること、(ⅳ)損害保険事業の基本的な特徴は、次のとおりである。