米欧主要紙などが加盟する業界団体は２０日、米アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡を送り、アプリ販売市場「アップストア」の契約を見直し、購読料にかかる手数料の引き下げ交渉を求める方針を示した。
この書簡は、メディア、出版、テクノロジー業界のリーダー60人以上が署名したもので、アップルに対し、他国のユーザーに対してiOSアプリへのアクセスを無料で提供し、それらの国でアプリを販売する権利を企業に請求しないよう要求している。書簡では、アップルが進出していない国でのアプリの有料化は、市場拡大の努力においてアップルを苦しめることになると主張し、さらに、アプリ市場の高コストがアップルを他のアプリメーカーに対して不利な立場に置くと主張している。 書簡はまた、「米国内だけでなく、他国のユーザーにも無料で高品質なアプリを無限に供給する 」ことで、アプリ開発者がアプリを収益化しやすくするようクック氏に求めている。 アップルのApp Storeは、世界で最も人気のあるアプリ配信先だ。2015年1月、App Storeは10億以上のアプリのダウンロードを集め、アップルは市場全体の70％を維持している。実際、全iOSデバイスの30％以上がApp Storeを無料で利用しており、iPhone所有者の多くもApp Storeからアプリをダウンロードしている。 米国でのApp Storeの普及率が高いにもかかわらず、App Storeは欧州地域でも非常に人気がある。ドイツ、スペイン、フランスなどでは、App Storeは米国よりもはるかに大きなシェアを占めている。また、アップルは最近、中国での存在感を高めており、App Storeを中国に導入する計画もある。