法務省の姿勢はこうだ。板めて悪質な不正入国だ。十数年滞在した事実はあるが、ほかの不法滞在者への影響を考えると厳格な処分臨むべきだ。裁刊所も退去処分を認めている。法律論はその通りだ。だが、だからといって子供の幸福をないがしろにしていいわけはない。彼女は日本で生まれ育ち、日本話しか分からない。「母国は日本。家族とも友だちとも離れたくない」という。思春期のごく普通の女の子だ。同じようなケースで、子どもが中学生以上だった場合には在留が認められたことがある。「処分が出た時に長女は小学生。中学生になったのは訴訟で争ったからで、すぐに帰国した人との公平を欠く｣という法務省の説明に、説得力はあるだろうか。法務省も、近所の親類に預けることを前提に長女だけに在留許可を出し、両親が会いに来るときは再入国を認めるとの案も示した。そこまで配慮できるのなら、森法相はいっそ一家全員に在留特別許可は出せないものか。彼女の望みをかなえることが、日本社会に不利益を及ぼすとは思えない。長女の学校の友人や地域住民らからは、一家の残留を求める嘆願書が約2万人分も集まっているという。市議会は「長女の成長と学習を保障する見地から、一家の在留特別許可を求める」との意見書を採択した。一家はすでに地域社会を構成する隣人として認められ、職場や地域に十分貢献している。一人娘は将来、日本を支える一人になってくれるはずだ。日本に不法に残留する外国人は約11万人とされる。日本社会に溶け込み、いまさら帰国しても生計が立たない人々は多いだろう。在留特別許可も年1万件前後認められている。日本社会ではすでに外国人が大きな払い手になっている。今回のようなケースはこれからも起きるだろう。いまの入管行政でそれに対応できるのか。社金の一員として認めるべき外国人は速やかに救済する。そんな審査システムをつくることが検討されていい。以上の文章を先程の文章に加え、何について、朝日新聞が言いたいこと(主張)を含め、90字以上100字以内で要約してください。
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