不良社員Kのパワハラが続いている。彼は更生は無理。現場の上司は対応してくれない。既に会社への実害は大きい。しかるべき対処をしないと更に会社が損害を被るのは間違いない。自分は今は不良社員Kとうまくいやっているが、彼のせいで退職したい。誰にも相談できない。
従業員は解雇されたが、会社は復職を拒否した。 会社は解雇要求を拒否し、従業員に 「彼の態度を改めることは不可能である 」と告げた。 従業員は、従業員の公民権を行使する機関である雇用機会均等委員会に苦情を申し立てた。 EEOCは、従業員の復職を強制する裁判所命令を求めている。 同社は、従業員の復職拒否は1964年公民権法違反ではないと主張している。 EEOCはこれに同意しない。 「この法律は、雇用主が従業員の保護されるべき地位を理由に従業員を解雇することを明確に違法としている」とEEOCは訴状で述べている。「被保護者であることを理由に従業員を解雇することは法に違反する。 さらにEEOCは、従業員を復職させることができないという会社の主張は 「単に事実ではない 」と述べている。 EEOCは裁判所に対し、同社に従業員の復職を命じ、従業員に弁護士費用を支払うよう求めている。 この記事はCBCニュースに掲載されたものです。