家族の自助力、地域の共助力が低下している現代社会では、育児・介護など従来家族や地域で担ってきた機能を果たせなくなってきている。代わりに、外部化や商品化というしくみで、家族機能・地域機能を補っているが、国に頼ることで国民の税金負担は増え、商品やサービスで代替することは無縁社会市場を急速に拡大させる。また拝金主義・お金至上主義を助長させ、さらなる地域の共助力低下につながってしまうという問題がある。この問題を解決するためには、
現在、大多数の人々が税金を納めていない。 アメリカでは、自発的な納税を奨励しない税制が、タックスヘイブンやその他の租税回避戦略の存在を助長している。その結果、富裕層はほとんど税金を払わず、労働者や貧困層はタックスヘイブンやその他の租税回避戦略により多くの税金を払わなければならないという悪循環に陥る。 一方、納税すべき人が納税すれば、政府には社会市場を拡大し続けるインセンティブが生まれる。 前述のように、これは米国の一般的な価格システムが、困っている人々を助けるのにあまり効果的でないことを意味する。その結果、市場の運営方法を変える必要がある。この変化は、政府によって、一般市民によって、あるいは社会市場によって達成することができ、プラスとマイナスの両方の効果をもたらすだろう。 何が問題なのかを理解するためには、社会市場の基本的な機能とは何かを考える必要がある。社会市場は市場原理であり、自発的な協力によって成り立っている。 自発的な協力とは、2人以上の人間が自発的に交換することである。この意味での協力には否定的な意味合いもある。