障害児や医療ケア児も従業員の介護休業の対象として明記する方針を決めた。改正育児・介護休業法が4月から段階的に施行されるのを控えた。障害児らの親を念頭に厚労省の有識者研究会が基準の見直し議論をしてきた。新たな基準では、物忘れに関する項目は、「認知・行動上の課題」と改める。
同社は、障害児や医療的ケア児も従業員の介護休業の対象となることを明記することを決めた。4月からの改正育児・介護休業法の段階的施行をにらんだもの。厚生労働省の有識者検討会では、障害児の親などを念頭に基準の見直しについて議論してきた。新基準では、物忘れの項目が「認知・行動上の問題」に変更される。ヒルベルト氏によると、同社はこれまで通り、豊富な経験に基づく独自の介護プログラムを提供するという。このプログラムは、独立した看護師を通じて10年間成功裏に運営されてきたが、今後も変更はない。同社はまた、独自の従業員支援プログラムも提供し続ける。 米国の他の多くの大企業がそうであるように、有給休暇に独自の従業員支援プログラムの利用を認めるのか、それとも従業員に同社のプログラムの利用を義務付けるのかは不明である。 一方、同社は独自のケアプログラムの基準を変更する。新しい基準では、病気が原因で働くことができない従業員に対し、最大2週間の有給休暇を認めることになっている