令和6年度の景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復の兆しが見えます。 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
インフレと物価 12月末までの暦年のインフレ率は、前年同期の2.2％に対し、4四半期連続で0.2％となった。燃料や電力などの変動要素を除いた消費者物価指数（CPI）は、12月に前年同月比0.1％上昇した。第1四半期のCPIは前年同期比0.2％上昇した。消費者物価指数は、日本経済におけるインフレの指標として最も一般的に使用されている。 日本銀行（BOJ）は、2016年6月以降、消費者物価指数の中で最も急速に上昇している食品価格の下落傾向を引き続き注視していく。2016年3月の原発事故による物価への悪影響を含め、電力・燃料価格の緩やかな上昇は、エネルギー関連食品価格の緩やかな上昇によって一部相殺された。 賃金の伸び 2024年度第1四半期の日本経済は緩やかなペースで拡大し、通年では年率0.6%の拡大が見込まれる。2011年度第3四半期のGDP成長率は2.1％、2016年度第1四半期は1.6％だった。日銀は、2024年度のGDP成長率（年率換算）を2.2％、2019年度を1.6％と見ている。 日銀は引き続き経済見通しを注意深く監視し、必要に応じて金融政策を調整していく。 市況 市況は2016年3月期に上昇した。