約２０年ぶりの新紙幣発行が始まる７月３日まで１カ月を切った。紙幣を扱う企業は自動販売機や券売機などの機器改修を急いでいるが、高額な費用がハードルとなり、一部では間に合わない見通しだ。消費者にとっては、買い物をする際に手持ちの現金で支払えず、不便やトラブルが生じる可能性がある。 紙幣デザインの刷新は２００４年以来で、１万円札、５千円札、千円札の３種類が対象。新紙幣発行後も現在の紙幣は引き続き使うことができるが、自販機や券売機などは更新が必要となる。 財務省が各業界を対象として今年５月に実施した調査によると、発行開始までに新紙幣が使えるようになる機器の割合は、金融機関のＡＴＭでは９割以上だった。小売店などのレジや交通機関の切符の券売機も８～９割と準備が進んでいる。一方で、飲食店の券売機や駐車場の精算機は５割、飲料の自販機は２～３割と対応にばらつきが見られた。 特に遅れが目立っているのが飲料の自販機。業界団体の日本自動販売システム機械工業会によると、全国の設置台数は約２２０万台に上る。
省庁の更新も必要だ。銀行のATMにも新しい機器が導入されると言われている。 しかし、自動販売機を扱う企業の中には、新しいシステムを導入する準備ができていないところもある。関西、山梨、茨城で8台のATMを運営する関西電力は、新紙幣の払い出しに既存のシステムを使用していない。同社はコメントを求めたが、返答はなかった。 もう一つの企業、中国電力（GEPC）は全国で5つのATMを運営している。しかし、GEPCの担当者は、同社は来週かそこらで新札を使えるようになるはずだと語ったが、同社は複数回のコメント要請に応じなかった。 新システム導入の最大の障害は、政府がATMに現金自動預け払い機を設置するよう主張していることだ。この要件は、ボタンを押すだけで硬貨や紙幣を払い出すことができる現金自動預払機で、新紙幣を確実に払い出すために必要なものである。しかし、政府はこの要件を実施する標準的な方法をまだ決定していないため、一部の企業は機械を稼動させ続けることができるかどうかわからないままである。 「政府は来年、これらの機械を現金自動預け払い機に後付けできるようにするガイドラインを発表するのではないでしょうか