米欧主要紙などが加盟する業界団体は２０日、米アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡を送り、アプリ販売市場「アップストア」の契約を見直し、購読料にかかる手数料の引き下げ交渉を求める方針を示した。
アメリカ新聞協会は、アプリが “盗まれ、何百万回もダウンロードされる “可能性のある “高いロイヤリティ “を持つことを避けたいと述べた。 アップルは他の企業と同様、アプリストアでサブスクリプションを販売する権利を持っている。アプリストアは、パブリッシャーや広告主にとって、またパブリッシャー自身のコンテンツ作成サービスにとっても、主要な収入源である。 クック氏への書簡は、アップルがサブスクリプションのために支払ったアプリの数を公表していないこと、その条件が秘密であることを指摘している。 「アップストアがアプリとその成功に依存するパブリッシャーの成功に果たす重要な役割を認識し、アップストアとパブリッシャーと交渉して、アプリの利用料を引き下げるよう要請する」と、書簡には書かれている。 アップストアの規約は非公開だが、アプリの価格設定に関する最近の分析によると、アップルも同様のモデルを採用している可能性がある。 アップルは、アプリに偽の広告が含まれていることが判明した場合、寛大な返金ポリシーで知られている。アップストアの規約によると、何らかの理由でアプリが収益を上げられなかった場合、ユーザーは全額返金か、支払った月額料金の一定割合のみの返金を要求できる。 クック氏への書簡では、アップル社に対し、購読料や返金の処理方法など、アップストアの他の側面についても見直すよう求めている。 クック氏の書簡に対するコメントを求めたところ、アップル社は回答しなかった