一般社団法人全国道の駅連絡会では、株式会社パワーエックス 、EV経路充電インフラの整備に向けて、日本全国の道の駅におけるEV充電設備の利用実験に関する協定を過日、締結しました。本年5月より2年間で計27箇所の道の駅で、パワーエックス製蓄電池型超急速EV充電器「Hypercharger」を設置し、充電サービスの受容性を検証します。 この取り組みは、昨年 10 月に経済産業省が策定した「充電インフラ整備事業促進に向けた指針」に沿う形で実施されます。2030年までに公共用急速充電器3万口の整備を目標とする中、道の駅は経路充電拠点として重要な役割を果たします。特に充電ニーズが高い拠点では、一口の出力が90kW以上の高出力で複数口に対応した充電器の設置が推進されています。さらに、充電サービスにかかる費用についても、充電事業の継続性やユーザーへの納得度の向上の観点から、充電した電力量（kWh）に応じた従量制課金を2025年度からの実現を目指すとしています。また、国土交通省では道の駅「第３ステージ」（2020～2025）において、公共インフラの整備として防災機能の強化や、子育て支援、バリアフリー化、カーボンニュートラルへの取組みを推進しています。 これらを踏まえて、パワーエックスと全国道の駅連絡会は、パワーエックスが自社で開発・製造した蓄電池型EV充電器「Hypercharger」を日本全国の道の駅に設置し、従量課金制を採用した再生可能エネルギーによる超急速経路充電サービスの受容制や利便性を検証する社会実験を行うことで合意し、４月1日に協定を締結しました。 実験の対象となる道の駅は、昨年 9 月に全国道の駅連絡会による公募を行い、多数の応募のなかから第三者委員会にて諮問の結果、27 駅を選定し、今後パワーエックスは各駅と設置に向けた協議を開始します。来場者の増加が見込まれる行楽シーズンに向けて本年 5 月より順次展開を目指します。
道路を活性化し、EVの普及を促進するため、政府はショッピングモールや商店街など公共の場所への充電網の拡張を促進する方針で、計画が進められている。 民間企業から官公庁までが加盟する日本道の駅協会は、昨年9月からパワーエックスと共同で国内のEV充電システムの開発に取り組んでいる。同協会は2011年から民間と行政によるEV充電インフラ整備を推進している。同協会の目的は、可能な限り官民パートナーシップを活用し、EVルートの充電インフラ整備を推進することである。同協会の活動の主な焦点は、急速充電ステーションや充電ステーションの新規建設を促進するなど、交通インフラ分野における政府政策の実施手段として官民パートナーシップの利用を促進することである。 Power-Xのハイパーチャージャー・システム： Power-Xハイパーチャージャーシステムは、ハイパーチャージャー充電装置（パワーインバーター）とPower-Xパワーバッテリー充電システム（二次電池パック）の2つの部分からなるシステムです。パワーXハイパーチャージャーシステムは直流（DC）システムであり、直流電力を使用して車両のバッテリーと充電池を同時に充電します。