米欧主要紙などが加盟する業界団体は２０日、米アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡を送り、アプリ販売市場「アップストア」の契約を見直し、購読料にかかる手数料の引き下げ交渉を求める方針を示した。
「私たちは、この問題を公正さと基本的な公平さの問題としてとらえています」と、クック氏への書簡のメンバーであるアメリカ新聞協会のジョン・ドヴォラック上級副会長は述べた。 この書簡は、アップストアがパブリッシャーにアプリのレビュー1件につき0.25ドルを課していることを詳述した『ニューヨーク・タイムズ』紙の記事に対して送られた。アップル傘下のアップストアは通常、アプリのレビュー1件につき0.005ドルをパブリッシャーに請求している。 アップストアは通常、アプリのレビュー1件あたり0.005ドルをパブリッシャーに請求している。タイムズ紙は、同社がアプリを通じてレビューデータベースにアクセスするためにこの金額を請求している「業界唯一の企業」であると指摘している。 クック氏に宛てた業界の書簡は、Timesの記事でも、同社の最大のアプリ市場であるアップルのレビューを受けたほとんどのアプリは無料でダウンロードできると指摘している。 書簡はまた、アップストアが「ペイ・ツー・プレイ」システムであり、パブリッシャーやアプリ開発者が他のプラットフォームでアプリを販売することを禁止する契約に拘束されることへの懸念を表明している。パブリッシャーやアプリ開発者はTimes紙に対し、「一旦App Storeに掲載されたアプリから契約を解除するのは難しい」「UpStoreはパブリッシャーにとって “購入の漏斗 “になる」と懸念している。 この書簡では、ニューヨーク・タイムズのニュースルームのメンバー数名がアップストアのメンバーであり、タイムズは “自社出版物のアプリをアップストアから購入することが多い “と指摘している。また、アプリを購入する一般ユーザーの多くが、アップストアの会員であることも指摘されている。