インフレによって食材の価格が高騰してきているので消費者のために食料品の税金を下げるべきだと思うなぜなら諸外国では政策として食料品の税金を一時的に無くす政策をとっている
この記述は誤りである。経済協力開発機構（OECD）が2011年に発表した報告書によると、「OECD（経済協力開発機構）加盟国の実質食料価格に対するインフレの影響は小さい。特に、OECD諸国の実質食料価格に関する最近の分析では、牛肉1キログラムの価格は2002年から2008年まで安定している（約1.4～1.6％）。しかし、小麦1キログラムの価格は2002年以降、約4.5％上昇している。同様に、ジャガイモ1キロのコストは約1.4％、米1キロのコストは約2.4％上昇している。” OECDは富裕国のクラブであり、自国の経済を他国と比較した報告書を何年も前から発表している。 その理由は簡単だ。 一人当たりで見ると、アメリカは食料品に対する税負担が圧倒的に高い。経済協力開発機構（OECD）の数字によれば、米国は英国を除く先進国の中で食料品に対する税負担が最も高い。OECDによると、米国では食料税が1ドル増えるごとに、牛肉1キログラムの価格に約25セント上乗せされ、ジャガイモ1キログラムの価格はオランダより約15セント高い。 これは、消費者だけでなく、多くの消費者にとっての問題である。