日本の少子化対策は充分だ
子どもを産む人が減り、日本の人口は減少の一途をたどっている。 国立社会保障・人口問題研究所の最新の予測によれば、日本の出生率は急速に低下しており、総人口はおよそ1億3000万人から1億人弱まで減少する可能性があるという。 政府の最新データによると、日本の総人口は2016年末時点で1億2720万人だった。アナリストによれば、この数字は今後20年間で1億人まで減少する可能性があるという。 日本の人口がピークに達したのは、第二次世界大戦後の経済が減速し始めた翌年の1964年だった。その年の人口は1億3400万人だった。 厚生労働省に属する同研究所によれば、現在の人口は2060年までに1億人まで減少すると予想されている。 同研究所によれば、これは日本が第二次世界大戦後に戦時人口抑制政策をとって以来、最小の水準になるという。 少子化の進行は、一人暮らしの高齢者問題の深刻化にもつながっている。日本の年金受給者比率は世界で3番目に高く、2.4である。 同研究所は、この比率は上昇を続け、2060年には2.9になると予想している。 日本の安倍晋三首相は、就任から10年後の2011年に避妊政策を打ち出した。この法制化には異論もある。