米欧主要紙などが加盟する業界団体は２０日、米アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡を送り、アプリ販売市場「アップストア」の契約を見直し、購読料にかかる手数料の引き下げ交渉を求める方針を示した。
ニュース・メディア・アライアンスからの書簡には、ニューヨーク・タイムズ紙、ウォールストリート・ジャーナル紙、ワシントン・ポスト紙のほか、ニューヨーク・デイリー・ニュース紙、ロサンゼルス・タイムズ紙、ボルチモア・サン紙、ガーディアン紙、フィナンシャル・タイムズ紙、ロサンゼルス・タイムズ紙など多数の全国紙幹部が署名している。書簡は、ジャーナリストとその読者により良いサービスを提供するため、アプリ販売契約の再交渉をクック氏に求めている。「購読料の引き下げは、新聞社にとってアプリビジネスの継続的な活力を保証するだけでなく、新聞社が新しい製品やプラットフォームを構築する際のイノベーションを継続することを可能にする」と、書簡の著者たちは書いている。 購読料を引き上げ、出版社により柔軟性を与えるよう強い圧力を受けているメディア企業はアップルだけではない。新聞、雑誌、その他のメディア企業で構成される業界団体Digital News Associationも、2月にアップル社に購読料の値上げを求める書簡を送っている。「業界は確かに流動的であり、DNAを立ち上げた2013年の状況とは異なっているが、現在の給与体系が会員とその読者にとって最適であると信じている。 ニュース・メディア・アライアンスからの書簡では、アップル社に対し、月額1ドル以下の新しい従量制料金を設定するよう求めている。