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私が格差社会について関心を持った理由としては、日本のような先進国…

(2) 教育機会の格差
(3) 経済的な流動性がないこと
教育における格差はすでに広く議論されているが、ここで注意しなければならないのは、単にそれ自体の格差ではなく、富裕層と貧困層の格差が議論されていることだ。この研究では、低所得者層の家庭の生徒は年間5%の割合で増加しているのに対し、中所得者層の家庭の生徒は年間1%の割合でしか増加していないと指摘している。日本では教育格差に関する研究はたくさんありますが、他の国ではそのような研究はありません

Photo by James St. John

私が格差社会について関心を持った理由としては、日本のような先進国であっても取り上げられることが多く、より一層身近に感じたからだ。日本では不況による低所得な非正規雇用者の増加により経済格差が広がっている。格差を問題視する一方で、格差は致し方ないという考え方も存在する。確かに、完全に個人の能力によって教育の機会や就職先が決まるのであれば、致し方ないという考え方もわかるが、現状では能力以外の収入の差が前記の決定に大きな影響を与えている。研究結果によると社会経済的地位が社会的流動性に与える影響についても論じており、裕福な両親のもとに生まれた子供は、貧しい両親のもとに生まれた子供よりも大学に進学する可能性が高いことを指摘している。
格差社会の特徴は以下の通りあり、(1)富裕層と貧困層の格差、(2)教育の面での富裕層と貧困層の格差、(3)健康の面での富裕層と貧困層の格差、(4)雇用の面での富裕層と貧困層の格差、(5)社会福祉の面での富裕層と貧困層の格差である。
日本の貧富の差は非常に大きく、上位1%は下位80%の10倍の収入を得ている。日本では、上位1%の平均年収が下位80%の平均年収の4倍にもなるほどの格差がある。総務省によると、純利益10億円以上の企業は2007年の25,967社から2009年には30,096社に増加した。純利益50億円以上の企業は33,766社から38,907社に、純利益100億円以上の企業は34,769社から44,902社に増加した。

欧米でより蔓延している所得格差の問題は、大学の授業料を無償化するなど、教育や雇用の機会を増やす努力で解決すべきである(欧州では国民皆保険のベーシックインカム案が出されているが、米国での成立は難しいだろう)。また、欧米では富の格差の問題が広がっているが、これも労働者の賃金を下げるのではなく、富の価値を下げることを含めた生活費の削減に取り組むべきである。
この2つの問題は多くの点でつながっているが、両者は明確に区別されている。米国では、富裕層と貧困層の格差は、中間層が縮小し、富裕層が空前の勢いで富を蓄積していることに起因している

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