「防災・減災報道」は、災害対策基本法で報道機関として唯一、指定公共機関に定められているNHKの最大の使命の一つです。
NHKの放送に携わるすべての者が日々の取材や番組制作を行う際の判断の指針となる「NHK放送ガイドライン2020」では、災害・非常事態における報道について、次のように定めています。
地震・津波・台風などの災害、人命や国民生活に重大な影響を及ぼす非常事態が起きたとき、NHKの放送を視聴する人々は正確で迅速な情報を求めている。公共放送として期待に応え、正確でわかりやすい情報をより早く伝えるため、取材と報道に全力をあげる
被害や影響を軽減するために必要に応じて視聴者にさまざまな注意喚起を行う。
災害・非常事態の報道にあたっても、放送の自主・自律を貫く。
監視し、タイムリーで正確な情報を提供する。
国民に迅速かつ正確な情報を提供する。
災害や緊急事態に関する情報を透明性を持って伝える。
災害や緊急事態が発生した場合には、その発生を防止し、被害を最小限に抑えるように努める。
災害や緊急事態などの重大な出来事が人々の生活に与える影響や、メディアに情報や公務に関する情報を依存している人々の生活に与える影響を緩和するように努める。
また、「NHK放送ガイドライン2020」では、国民にタイムリーで正確な情報を提供し、視聴者に公務に関する情報を提供することを謳っています。
国民やＮＨＫを視聴する人々に対する責任感と責任感を維持する。
国民やＮＨＫを見る人の意見から、公務に関する報道の独立性を維持する。
公私の関係において、開放性と公平性を保つ