政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。
また、NHKは2019年までに新たなデジタルペイウォールへの移行を予定している。
“私たちは長い間、デジタル・ペイウォールの構築に取り組んできました。この新しいシステムは、NHKのニュースサイトに導入されているものと似たようなもので、視聴者は、国際的なスポーツイベントのライブ中継やNHK独自の番組など、特定のコンテンツにアクセスする前に購読しなければならない。
しかし、放送業界が苦戦している中、NHKは目標達成までの長い道のりに直面している。”提供するサービスを維持するために投資を削減しなければならない状況に陥り続けるわけにはいかない」と山田氏は言う。”NHKの未来は放送局の手にかかっている。財政的な目標を達成できるような計画を立てる責任は放送局にある