日本が｢駐在員の住みたくない国｣に堕ちた屈辱
33カ国中32位､国際的な競争力は年々低下傾向
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加谷 珪一 : 経済評論家2020/07/02 15:00
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2019年に1位となったのはシンガポール、2位は香港、3位は米国、4位はスイスとなっており、日本は中国（14位）やドイツ（17位）に大きく引き離されているだけでなく、タイ（25位）や韓国（28位）よりもランクが下です。こうしたランキングに対しては、つねに「恣意的ではないか」「基準によって評価は変わるので意味がない」といった批判の声が寄せられます。確かにランキングというのは、基準によって結果が変わるので、その順位を絶対視するのは危険ですが、重要なのは、順位の絶対値ではなく、過去、どのように推移してきたのかという部分です。こうしたランキングは基本的に毎年、同じ基準で評価するわけですから、日本のランキングが年々下がり、1位から30位まで低下してしまったということは、同じ条件で比べたときの水準が確実に低下していることを意味しています。
さらに注目すべきなのは、主要国の中で、一方的に順位が下がっているのは日本だけであるという点です。米国は調査が始まって以来、ずっとトップクラスを維持していますし、ドイツも多少の変動はありますが、たいていの年で5位から15位以内をキープしています。
当然ですが、中国は経済成長が著しいですから、年々順位を上げています。日本だけが一方的に負け続けているという状況ですか
ら、やはりここには大きな問題が存在していると考えるべきでしょう。
日本が暮らしやすい国であるというイメージも過去のものとなりつつあります。日本人は日本のことを世界でもっとも安全で環境がよく、暮らしやすい国であるという認識を持っていますが、近年は必ずしもそうとは言い切れなくなっています。グローバルに事業を展開する金融大手HSBCホールディングスが発表した「各国の駐在員が住みたい国ランキング」では、日本は調査対象33カ国中32位というショッキングな結果となりました。
ちなみに、ランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルでした。
外国人は日本に駐在したくない
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