近年、日本国内において社内の公用語を日本語から英語に切り替える企業がでてきている。これは日本人として非常に問題が多い対応だと思っている。母国語である日本語でも満足に意思疎通ができない人間が非常に多い車内において、他国の言語である英語を用いた社内コミュニケーションを一般化することは非常に危険だと考えている。
しかし、日本語の公用語が変わった理由はそれだけではありません。もう1つの理由は、政府がこれまでできなかったことをやろうとしているからだ。日本の地位を国民国家から市場経済に変えようとしているのだ。
“政府は、これまでにできなかったことをやろうとしている。彼らは日本の地位を国民国家から市場経済に変えたいのです。”
つまり、日本政府は日本を国民国家にしたい、少なくとも他国に加盟できる国家にしたいと考えているのです。しかしそれは、日本政府が生産手段を独占することを意味します。
これは、日本政府には決してできないことです。つまり、外国企業が日本で製品やサービスを販売できるようにしなければならないのです。
日本政府は外国企業を日本に招き入れようとしていますが、国民は興味を示しません