米欧主要紙などが加盟する業界団体は２０日、米アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡を送り、アプリ販売市場「アップストア」の契約を見直し、購読料にかかる手数料の引き下げ交渉を求める方針を示した。
ブルームバーグや他の新聞に公開された書簡は、クック氏に対し、収益分配率を40％から50％に引き上げる決定の背景を説明するよう求めている。 「これらの変更は、透明性の向上とアップルの知的財産の保護に役立つが、アプリ市場におけるアップルのシェアが低下し続ける中、収益シェアの減少は収益に悪影響を及ぼすだろう」と書簡には書かれている。 アップストアは、パブリッシャーがアップルのiAdストアフロントではなく、iOSユーザーに直接コンテンツを販売する方法として2013年に導入された。アップストアは現在、アップルとその他多くの出版社、そしてAOLを含むいくつかの大企業によって利用されている。 ニューヨーク・タイムズ』、『ウォールストリート・ジャーナル』、『ワシントン・ポスト』、『ハフィントン・ポスト』など数多くの大手出版社がこのアプリを採用し、2015年9月の新しいApple TVアプリのローンチ以来、コンテンツの購読販売に利用している。 しかし、アップルTVアプリのローンチ以降、アップストアの収益シェアは減少している。1月、アップルはiOSアプリを提供せず、アップストア・プラットフォームを通じてコンテンツを掲載・販売するパブリッシャーに報酬を支払うと発表した。 最新の書簡では、パブリッシャーはクックに対し、アップストアの収益分配率が「40％から17％へと半減した」理由を説明するよう求めている。