アイヌ民族について人権問題を考える中学生
国家的マイノリティとして認められていないアイヌの権利に関わる自治体は、国の資金や利益の分配を受ける条件として、アイヌだけの自治体議会の設立を義務付けられるべきである。これらの自治体議会は、アイヌの権利を認めない自治体からの干渉を受けずに事務を遂行できるようにすべきである。 現在、志摩半島を含む多くのアイヌの人々が、日本語能力がないために就職できず、また英語ができないために就職に役立たない。 1948年以来、アイヌ民族を先住民族の一つとして認めてきた日本政府は、日本におけるアイヌの生活を改善するために多くの努力をしてきた。しかし、日本政府はアイヌの人々の権利が尊重され、保護されることを保証する義務を怠ってきた。 アイヌ民族に他のすべての日本人と同等の経済的・政治的権利を与え、彼らの伝統と文化を守り発展させるために必要な支援、機会、励ましを提供するために、日本はアイヌ民族を承認し、少数民族としての権利を与えるべきである。 堤祐介 北海道安来市 2006年6月9日 日本政府はアイヌの人たちが暮らしやすいようにもっと努力すべきだ。 日本人はアイヌを理解する必要がある。