障害を持っているというために偏見や差別を受けたりするほか、能力を発揮するための施設整備が十分でないなどの理由で、活動が制限されたり、社会への参加がしにくくなっている状況が見られます。県では、障害を持つ方が能力を発揮できるよう、障がい者の人権についての理解を進めることはもちろん、交流、ふれあいの場づくりや特別支援教育の充実、雇用対策や社会参加の促進などに取り組んでいます。
県は、障害者の基本的権利の擁護に重点を置いた、障害者の人権擁護のための包括的な法律を制定した。県は、差別やネグレクトの危険にさらされている障害者の権利擁護のための特別法を制定した。県はまた、権利を否定された障害者への効果的な支援と保護を規定する包括的な法律を採択した。 県は、障害者が公的・私的サービスや権利に関する情報を利用できるようにするための法律を制定した。また、障害者の権利が尊重されるよう、「障害者保護法」を制定した。 県は、障害者の権利を擁護し、その実効的な享有を確保するため、障害者権利法を制定し、障害者保護法の制定を含む立法措置を講じている。県はまた、「障害者権利法」と「公務に関する障害者権利法」を成立させた。 2007年3月、県は「身体障害者の権利に関する法律」を採択した。