3月8日は国連が定めた「国際女性デー」です。イギリスの経済誌「エコノミスト」が女性の働きやすさについて、主要な29か国を評価しランク付けしたところ、日本は下から2番目の順位にとどまりました。
エコノミストの「ジェンダーギャップ指数」は、国内総生産（GDP）、出生率、労働力に占める女性の割合、高等教育における女性の数などの要素を測った、国民経済のパフォーマンスと男女平等を評価する初めての主要な指標です。
それによると、日本の全体的な男女格差はわずか2.4％で、米国と同じです。上位10カ国は以下の通り。デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、カナダ、オーストラリア、スイス、ニュージーランド、アイスランド、フィンランド、イギリス。
日本全体の男女格差は、労働力に占める女性の割合がさらに顕著になっています。米国の37％に対して日本は60％で、米国の34％よりもはるかに遅れています。
1997年のアジア金融危機以降、日本経済は低迷しており、グローバル化した経済の中で競争力を取り戻すのに苦労しています。
報告書はまた、日本では同一労働同一賃金法がないことも大きな障害になっているとしている。