早速ですが、貴研究所にもご協力いただきながら実施している標記事業について今年度も実施する予定としております。第一回目の健康相談事業はハプチョンでの実施を予定しておりますが、今年度もご協力いただきますようお願い申し上げます。つきましては実施にあたり日程調整をお願いしたいと存じますので、ご多忙のところ恐縮ですが、添付ファイルにご記入いただき4/18までにご回答をお願いいたします。
2014年3月、政府は新たな難民キャンプ、ダフニ・キャンプの運営を支援するため、民間の請負業者2社を招いた。請負業者に課せられた仕事はただひとつ、特別な訓練や技能を持たない難民の穴埋め要員を見つけることだった。 しかし、請負業者はすべての難民を収容するのに十分な人数を見つけることができず、いざ収容してみると、キャンプは大混乱に陥った。業者はキャンプの管理者を訓練したが、キャンプを運営する人々は訓練を受けたことがなかった。 請負業者のアプローチは1つのキャンプでは効果的だったかもしれないが、別のキャンプで同じ問題が起きれば、警備員を増員するしかなく、この規模のキャンプを管理することは不可能になる。これが新しい難民政策の基本的なジレンマである。 政府がダフニ・キャンプを管理するために請負業者を招き入れようとした事実は、うまく運営されるキャンプという政府のビジョンが幻想であったことを物語っている。 2014年12月、政府は請負業者KPMGの導入を決定した。KPMGは有名なコンサルタント会社だが、イスラム国（IS）の主要スポンサーでもある。KPMGの顧問弁護士マーク・マーデルは『ガーディアン』紙のインタビューで、ISは “このプロジェクトをリクルートの道具にしたかったのかもしれない “と語っている。 KPMGはまた、国際的な企業と協力して以下のような支援を行ってきた長い実績もある。